大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
また現在、鹿島台地域で進められている私立認可保育園が来年度に開園するということでございますので、さらにこの地域における待機児童ゼロが達成することができるものと改めて期待をするものであります。市と一体となって整備推進に努めてこられました民間の皆様方のお力に、私からも改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
また現在、鹿島台地域で進められている私立認可保育園が来年度に開園するということでございますので、さらにこの地域における待機児童ゼロが達成することができるものと改めて期待をするものであります。市と一体となって整備推進に努めてこられました民間の皆様方のお力に、私からも改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
これまで鹿島台地域、岩出山地域、そしてこの春には古川北部地区と、学校教育環境整備指針に基づき統合が進められてきております。しかし、統合後、廃校となっている鹿島台第二小学校、あるいは岩出山地域の池月小学校、上野目小学校、西大崎小学校、真山小学校についてはいまだ活用の方針が決まってございません。
鹿島台地域にはじまり、岩出山地域、そして、古川北部地区の小学校統合が既に進められ、今後は古川西部地区の４小学校の統合が予定をされております。これらの小学校を抱える地域では、廃校後の利活用検討が進められておりますが、行政としてのこれらの施設の利活用検討の基本的な考え方と優先度について伺っておきます。
対象につきましては、コロナ禍でもありますことから規模を縮小いたしまして、令和元年10月に発生いたしました台風19号により甚大な被害を受けられました鹿島台地域の児童生徒を対象に実施したいと考えております。
助成団体は２団体となりまして、三本木地域の南谷地行政区自主防災会及び鹿島台地域の姥ケ沢行政区自主防災組織において、それぞれ25万円を助成するものでございます。三本木地域の南谷地行政区自主防災会においては、災害時の電源を確保するための発電機及び物資を運搬するためのリヤカーの購入助成となっています。
８款２項道路橋りょう費は、２目道路橋りょう維持費で、道路橋りょう維持補修経費に鹿島台地域の避難道路への照明施設整備工事費として2,550万円を、４項都市計画費は、７目下水道事業費で、令和２年度に一般会計で収入しました公正入札違約金のうち下水道事業に係る224万4,000円を本科目に計上し、下水道事業に支出することで当該事業の精算を行うものでございます。
◆１１番（佐藤弘樹君） ただいまの答弁では、鹿島台地域と松山地域、また岩出山地域を代表するような施設等々の答弁を頂戴した部分でございますが、繰り返しますが、この大崎市内のほうには社会教育施設や文化施設がたくさんございます。
次に、大綱８点目の学校教育についてのうち政策課内に設置する小学校跡地利用調整担当の具体的な取組についてのお尋ねでございますが、これまで鹿島台地域や岩出山地域の利活用検討を進めてまいりましたが、今年度末をもちまして、古川地域の古川北部３校も閉校となるなど、小学校の跡地利用が大きな行政課題となっております。その中で、庁内での調整機能が重要であると判断し、今般組織の見直しを行ったものであります。
水害に強いまちづくりを進めるため、東北地域づくり協会との共同研究として、令和２年度に引き続き、有識者による専門家会議や鹿島台地域の住民の皆様との勉強会を開催し、長期的視点での抜本的水害対策に対する国や県への政策提言や意見としての取りまとめを目指してまいります。 令和元年東日本台風の被災者支援などについて申し上げます。
のまちづくり文化祭においても開催地である鹿島台地域と他の６地域をオンラインで結んで話し合うという内容で、来年２月13日の土曜日に開催する準備も進めております。また、古川まちづくり協議会でもオンライン会議の実証を行い、その後実施したアンケート調査では約半数の委員がオンライン会議を導入すべきとの御意見でもございました。
昨日の質疑を聞きますと、鹿島台地域の防災行政無線整備の件でございました。
あともう一つ、3,000万の減額のほうなのですけれども、そちらにつきましては、鹿島台地域の都市防災推進事業のほうの事業費、そちらのほうを計画変更いたしまして、用地購入費のほうが不用になったということで減額させていただく事業でございます。 塚目西荒井の件に関しては、決して事業をやめたとかという話ではございませんので、了解していただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。
地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定するディスカバー農山漁村の宝の第７回選定で、鹿島台地域の有限会社マルセンファームが全国794の応募の中から32の優良事例に選定され、さらにビジネス部門の準グランプリに選定されました。マルセンファームは、昨年の令和元年東日本台風により全ての施設が浸水し、壊滅的な被害を受けましたが、従業員を継続雇用しながら早期の復旧を果たしました。
次に、鹿島台地域の水害常襲問題の抜本対策についてであります。 昨年の台風19号豪雨で堤防が決壊した吉田川の浸水被害を検証するため、国では減災対策協議会の分科会を立ち上げ、これまで、国土交通省と幾度となく会議で、伊藤市長は減災について提案し、協議を重ねてまいりました。
次に、本市の農福連携の取組状況と推進策についてですが、昨年度に鹿島台地域の農業法人が宮城県の事業であるみやぎの農福連携推進モデル事業を活用し、農福連携が行われており、本市としても機会を捉え、ネットワークのチラシなどを通じ、事業の紹介などを行っております。
大崎市も例外ではなく、商店、事務所や家屋など集中している地区で、特に鹿島台地域、古川地域は、一旦水害が発生すると床下、床上浸水などの直接被害に加えて、冠水による交通機関の麻痺、経済活動への影響などの広範囲にわたる間接被害を被ることになります。 これら都市型水害の主な要因として、集中豪雨による排水能力や貯留能力の低下が挙げられます。
昨年の台風19号、いわゆる令和元年東日本台風は、我が大崎市、特に鹿島台地域に甚大な被害をもたらし、そのときの水に対する恐怖は今なお市民の心から消えるものではありません。それは古川でも例外ではなく、新しい住宅が建築されることによって田んぼが少なくなり、降った雨が逃げる場所が減ったことで内水が発生する地域が増えていると考えます。
◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君） 鹿島台地域のこの売却可能な資産の一つとして、旧上志田集会所という御質問でございますけれども、こちらにつきましては草刈り業務あるいは除草業務といった管理業務につきまして、シルバー人材センターのほうに委託した形の中で対応しているという状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 山口文博議員。
補助災害復旧事業につきましては、24か所のうち市道須磨屋平渡線等、鹿島台地域の３か所が完成し、残りの箇所につきましては、今年度内に完成する予定となっております。 河川関係の単独災害復旧事業につきましては、208か所の復旧工事が完成し、残り23か所につきましても、おおむね10月末までに完成する予定となっております。
あとそれから鹿島台地域、それから松山地域の生産者の方も実際に給食センターにおいでいただいて、そこで給食センターの取組のほうを御理解いただいているということでございますので、今後につきましても新しいセンターができた際には、その地域の方々とセンターが連携して、地元の食材をたくさん使った給食を提供していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。